
大手ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、不正アクセスによって個人情報およそ445万件が外部に流出したと発表しました。
トラストバンクは17日に「ふるさとチョイス」に不正アクセスの疑いが検知されたため、19日午後から関連するサービスを一時的に停止しています。
現在、復旧のめどは立っていません。
その後の調査で、現時点で「ふるさとチョイス」会員の個人情報445万4097件の外部流出が確認されたということです。
流出した情報には氏名や住所、メールアドレス、電話番号などのほか、寄附控除の試算額が含まれているため、そこから会員の年収がある程度逆算される恐れがあります。
また、件数や流出した情報の内容ついては調査によって変動する可能性があるとしていて、今後さらに拡大する恐れもあります。
21日に所轄の警察署へ被害を申告する予定で、「関係機関による調査・捜査にも全面的に協力して参ります」とコメントしています。