長崎は全国で下から4番目　県内の最低賃金11月2日から時給「1087円」に

県内の最低賃金を決める審議会は１５日、最低賃金引き上げに関する異議を審議し、８月の答申通り、時給「１０８７円」への引き上げが適当と決定しました。

長崎地方最低賃金審議会は８月２８日、県内の最低賃金について、現在の時給「１０３１円」から「５６円」引き上げ、１１月２日から「１０８７円」とするよう長崎労働局長に答申していました。

これに対し、長崎県労働組合総連合など６つの組合は、１４日までに、「さらなる引き上げ」と発効日を早めるよう求める異議を申し出ました。

１５日の審議の結果、審議会は、「これまでの審議のプロセスに問題はない」などとして異議を退け、県内の最低賃金を答申通り、時給「１０８７円」とすることが適当と判断しました。

全国で答申された改定額も出そろいました。

最も高いのは、東京の時給１２８０円（＋５４円）で、次いで神奈川が１２７９円（＋５４円）、大阪が１２３１円（＋５４円）などとなっています。

一方、引き上げ幅が最も大きかったのは、佐賀県の６５円で、改定後の時給は１０９５円です。

長崎県の５６円の引き上げ幅は、去年の７８円に次いで過去２番目の大きさです。

ただ、改定後の１０８７円は全国で下から４番目で、全国の加重平均額１１７７円を９０円下回っています。

長崎の新しい最低賃金「１０８７円」は、官報公示の手続きを経て、１１月２日（月）に発効します。