「大村湾モデル」確立へ連携協定　産官学連携で大村湾を再生

大村湾の環境再生のため、大村市と産学官の団体が連携協定を結びました。

協定の締結式で、大村市の園田市長と、事業を統括するＪＣＳ＝一般社団法人日本カーボンクレジット産業振興協会の代表が署名を取り交わしました。

プロジェクトは、長崎大学が大村湾内で水質や生物などの調査を実施、今年秋から冬にかけ、ガラスの砂浜沖に１ヘクタールの藻場を設置し、海藻を植えつけます。

大規模な藻場で海を再生しながら、二酸化炭素の吸収源を育てる「大村湾モデル」を確立し、全国の海へ展開することを目指しています。

ＪＣＳ・袴田直希代表理事：「大村湾そのものを元気な海に戻す、その上で海が持っている二酸化炭素の吸収能力を最大限生かして新しい産業にもつなげていくということを目指しております」

園田大村市長：「今回の連携協定が１つの取り組みの強化として国にも国策にもつながっていけばと期待をしています」プロジェクトは３年で、徐々に規模を拡大する計画です。