
今回の熊本地震では、猛暑の中での避難生活も課題となりました。
避難所となる学校の体育館の冷房設置率は、県内では1・8%にとどまることが、国の調査でわかりました。
文部科学省の今年5月の調査によりますと、災害時の避難所に指定されている公立小中学校の体育館のうち、冷房設備が設置されているのは、県内では396棟のうち7棟、1・8%でした。
対象の設備には、エアコンのほか、移動式のスポットクーラーなども含まれますが、全国平均の33・1%を大きく下回り、都道府県別では下から4番目です。
7棟の内訳は、西彼時津町が町内6校の体育館すべてに移動式のスポットクーラーを配備。東彼波佐見町は中学校の1棟に、固定型のスポットクーラーを6台設置しました。
国は指定避難所の学校体育館について、2035年度までに冷房設置率を100%にする目標を掲げ、補助金を交付しています。
県などによりますと、今年度は3市町がこれを利用し、13棟の冷房設置を進めているということです。