被災した建築物の危険性を調査へ 県や市の職員を熊本に派遣

県土木部建築課の職員２人と、長崎市建築部建築指導課の職員２人、大村市都市整備部建築課の職員２人が熊本に派遣されました。

被災した建築物の応急危険度の判定や、余震による倒壊の危険性の調査など、二次災害を防止する役割を担います。

県土木部建築課・東和寛係長（４２）：「（避難中の方が）戻られた時に、建物が危険かどうか、そのまま住み続けていいか、一つの目安のための調査に行ってまいります」

第１班は、４日から３日間、その後、第２班、第３班が入れ替わりで派遣されます。