【長崎】熊本地震の災害対応体制について平田知事が会見

県内で最大震度５強を観測した令和８年熊本地震。平田知事は、発災後設置していた災害対策本部について県内の被害状況を踏まえ、あすから災害警戒本部に移行すると発表しました。

平田知事「現時点の県内の被害状況等を踏まえ、現在設置している災害対策本部は特段の事情が生じない限り、本日２４時をもって災害警戒本部へ移行いたします」

おととい（２８日）の熊本地震では、南島原市で震度５強を観測しました。災害対策本部は、県内の被害状況や眉山の表層剥離、普賢岳、溶岩ドームでの崩落を受け、状況の確認を行ってきました。

専門機関や関係機関と協議し、現時点で大きな崩落につながる兆候はみられないとし、引き続き注意・監視を続けていく方針を示しています。

平田知事「本県はこれまで長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害など度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度全国の皆様から温かい励ましやご支援を受けて復興を成し遂げてまいりました。被災地の復興復旧が一日も早く進むよう長崎県全体で被災地及び被災者に対する支援に取り組んでまいりたい」

県は熊本県に先遣隊として４人の県職員を派遣しているほか、災害派遣医療チーム＝ＤＭＡＴ１５チームなどを派遣しています。平田知事は、今後も避難者の受け入れ支援や義援金の募集など、スピード感を持って実施していくとしています。