県が中東情勢の悪化による物価高騰対策 ４９億７３００万円余の追加補正予算案

県は、中東情勢の悪化による物価高騰対策として、国の重点支援地方交付金などを活用した追加の補正予算案を県議会に提案しました。

追加の補正予算案は総額４９億７３００万円余り。ＬＰガスの価格高騰分への支援として約２億９０００万円を盛り込みました。消費者の負担を減らすため、ＬＰガスの販売事業者を通じて、８月から１２月まで５カ月間の使用料金を１世帯あたり総額８００円の値引きを実施します。このほか、医療機関や介護・障害者施設を対象とした電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー価格や、食材料費の高騰分への支援として５億２５００万円などを盛り込んでいます。

１９日から始まった県議会一般質問で、自民党の溝口芙美雄県議は追加補正予算について質し、「スピード感ある迅速な対応」と評価しました。

平田知事：
「社会経済情勢を注視しつつ、スピード感を持って県民生活を下支えし、県内経済活動に資する施策の推進に力を注いでまいります」

追加の補正予算により６月補正予算の総額は７４７億円余りとなります。

また、溝口県議は、県と佐世保市が東彼・川棚町で進める石木ダム事業について、知事が設置を目指している、「有識者に意見を聞く場」の進め方や工事への影響について質しました。

平田知事：
「意見を聞く有識者は治水や利水、環境など各分野の専門家だけでなく事業に関係する佐世保市及び川棚町のほか、地元住民の方々など幅広にご意見をお伺いしたいと思っております。有識者の意見を聞く場の開催期間については３カ月程度を予定しており、お聞きしたご意見を踏まえて、河川整備計画の変更の必要性や、石木ダム事業の在り方について知事として判断したいと考えております。なお、開催期間中は新たな工事の発注は見合わせることにしますが、すでに契約している付け替え道路工事については生活道路として将来的に利用いただけるものであり、着実に進めてまいります」

溝口県議は、ダムの完成が後ろ倒しになるのではないかと懸念を示しましたが、知事は、「２０３２年度の完成工期を念頭に置いて、丁寧に事業に取り組んでまいりたい」と述べるに留めました。