中東情勢の緊迫化 自民県連が緊急要望書提出 中小・小規模事業者の支援を

自民党県連は、緊迫化する中東情勢の影響を受けている事業者への支援などを県に要望しました。

要望書には、農水産業や運輸、建設、塗装業など、影響が大きい分野への緊急支援など５項目を盛り込みました。

自民党県連畑島晃貴県議：
「今の危機をですね乗り越えられないような中小、小規模事業者あるいは生産者の方々まずここに対する緊急的な支援というものを迅速に行っていただきたい」

平田知事は「分野ごとの相談窓口の設置や県独自の制度融資による『緊急資金繰り支援資金』など、様々な対応を進めている。国に対し、しっかり県民の声を届けたい」と答えました。

このほか、県連は、今月６日に起きた新潟市の北越高校の部活動遠征中の事故で、生徒ら２１人が死傷したことを受け、学校外の活動での生徒の安全確保についても要望しました。