救急搬送の４割弱が「軽症者」　不要不急の要請には７，７００円を徴収　７月から長崎市内３基幹病院

長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院の長崎市内３つの基幹病院は、７月１日から緊急性が認められない救急搬送に対し、７７００円の「選定療養費」を徴収することが分かりました。

３病院は、不要不急の救急要請で現場がひっ迫し、「救える命が救えなくなる」として、搬送後に「軽症」と診断された患者から７７００円の「選定療養費」を徴収し、利用の抑制を図ります。

「選定療養費」は、２００床以上の大病院を紹介状なしで受診した際、診療費とは別に支払う自己負担金で、これまで救急搬送は対象外でした。

長崎医療圏の救急搬送件数は近年増加傾向で、去年は２万９２９７件。このうち８９２５件、４割弱が軽い風邪や打撲など緊急性がない「軽症者」が占めています。

救急搬送は３つの基幹病院に集中するため、より緊急性の高い重症患者を迅速に受け入れられるよう、軽症の場合はかかりつけ医や夜間救急を利用するなど、救急車利用の適正化が求められています。

３病院は３０日（月）に会見を開き、説明する予定です。