雲仙市のふるさと納税停止問題 市長が自身の給与１年間５０％減額へ

雲仙市が、ふるさと納税の対象から除外され、２年間寄付を受けられなくなった問題で、金澤市長は４月から１年間、自身の給与や期末手当などを５０％減額する条例案を市議会に提案し、可決されました。

金澤秀三郎市長：
「市政を預かるトップとして改めて深くおわび申し上げます」

金澤市長が午後会見を開き、説明しました。

ふるさと納税をめぐっては返礼品の広報費や送料など、寄付の募集にかかる費用の総額は「寄付額の５割以下」とするルールがあります。しかし、雲仙市は２０２４年９月末までの１年間で、寄付額に対する募集費用の割合が５割以上だったことから総務省は雲仙市をふるさと納税の対象から除外しました。

市は去年９月３０日から２年間、寄付を受けることが出来なくなっています。

金澤市長はこの責任を取り、４月から１年間、自身の給与や期末手当などを５０％、松橋副市長は３０％減額する条例案を市議会最終日の２４日に提出し、可決されました。

金澤秀三郎市長：
「課税権を有している自治体である雲仙市が地方税違反を犯しているんです。これはもう本当に恥ずかしい、恥ずべき事態で、そのことの責任の重さと、（類似の）処分の実例を調査していただいた上でそれよりも重たい処分を科したと思っている」

この問題を調査した第三者委員会は、組織全体の法令遵守意識の薄さや、チェック体制の不備、管理監督機能の弱さ、威圧的言動による職場環境の悪化などによる「組織的・構造的な問題」と指摘しました。

市は担当職員と上司の４人を２４日付で減給や停職の懲戒処分や降格の分限処分としました。