長崎市が物価高対策を発表　全市民に１人５０００円現金給付など

長崎市は、国の地方交付金を活用した市独自の物価高対策を発表しました。長崎市民全員に一人当たり５０００円を給付するほか、子育て世帯には、子ども一人２万円の国の給付に加え、１万円を支給します。

鈴木長崎市長：
「長崎市におきましては物価高騰の影響を受けております。市民にスピード感を持って誰もが実感できる支援をお届けしたいと考えている」

物価高対策には、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」４２億円のうち３７億円を活用します。

まず、全ての長崎市民約３９万人に対して１人５０００円の現金を給付します。予算総額は１９億５０００万円です。さらに、住民税非課税世帯約６万６５００世帯には、１世帯あたり５０００円を加算して給付します。予算総額は３億２３５０万円で、いずれも３月末ごろから、世帯主の銀行口座に順次振り込まれます。

また、高校３年生以下の児童・生徒のいる子育て世帯には、国の「物価高対応子育て応援手当」、子ども一人につき２万円に加え、市独自の給付金一人当たり１万円を上乗せして現金で支給します。

支給開始は、公務員以外は２月１３日から随時、公務員は２月以降随時の予定です。対象は５万３８０６人の見込みで、予算総額は５億４１６７万円です。

さらに、市は商店街などでのプレミアム付商品券の発行を支援する補助金に５億６０００万円、省エネ家電への買い替え支援に１億１０００万円、電気自動車購入などを支援する「ゼロカーボンシティ推進事業費」の補助金に２０００万円など、合わせて約４５億円の補正予算案を、今月８日に開く臨時議会に提案する予定です。