県が物価高騰対策など４４５億円余の補正予算案を追加提案

長崎県が物価高騰対策など総額４４５億円あまりの補正予算案を開会中の県議会に追加提案すると発表しました。補正予算は国の重点支援地方交付金を活用したものです。

物価高騰対策には３５億８２００万円を計上します。一般消費者向けにはＬＰガス価格高騰分の支援に４億４９００万円を組みました。ＬＰガスを使用する一世帯につき１４００円を来年２月以降に値引きします。

また事業者支援として医療機関や高齢者施設など公共性が高い施設の電気・ガス・ガソリンなどエネルギー価格や食材費高騰分の一部の支援として１３億５００万円を計上しました。

このほかバスやタクシーなど公共交通事業者への支援に３億６２００万円、燃油価格高騰に苦しむ漁業者支援に１億９３００万円などを盛り込んでいます。

１９日に議会に追加提案し、２０日採決されます。