大石知事の「架空貸し付け」疑惑 長崎検察審査会が「不起訴相当」議決

長崎検察審査会は、３年前の知事選をめぐる大石知事の２０００万円の「架空貸し付け」疑惑について「不起訴相当」と議決しました。

知事は３年前の知事選で、自身の後援会に架空の２０００万円を貸し付け、後援会の政治資金収支報告書に「借入金」と虚偽記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていました。

長崎地検は９月１２日付で「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。これを受け、告発人の元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士（７０）と神戸学院大学の上脇博之教授（６７）は不服として検察審査会に審査を申し立てていました。

検察審査会は「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」として、１２月１７日付で「不起訴相当」と議決しました。

大石知事：
「適正に判断をしていただけたと思っています。私自身はなんら変わることなく、これまでやってきた通り皆様方の疑問に答えながら、しっかり前に進んでいきたいと思います」

一方、郷原弁護士はＮＣＣの取材に対し「もう少し時間をかけて審査すると思っていた」「刑事事件は決着したが来年の知事選に向けて説明責任を果たすことが極めて重要」と話しました。