大石知事の政治資金問題めぐる百条委員会の設置求める動議が３回目の否決

県議会は、知事の政治資金問題を巡り、３会派が求めていた百条委員会の設置を求める動議を否決しました。

知事は、初当選した３年前（２０２２年）の知事選で、自身の後援会に架空の２０００万円を貸し付け、返済金を受け取った疑惑が指摘されています。県議会の自民・公明を除く３会派１０人は真相究明のための百条委員会の設置を求める動議を提出していました。

改革２１・山田朋子県議：
「県民が求めていることは減給ではなく納得のいく説明です」

疑惑について、政治資金規正法違反などの疑いで、刑事告発を受けていましたが、長崎地検は９月、「嫌疑不十分」で不起訴処分に。告発人は処分を不服として、検察審査会に申し立てています。

不起訴を受け、最大会派の自民党は反対の姿勢を示しました。採決を前に、自民党の議員のうち賛同しない８人が退席しましたが、採決の結果、賛成１３反対２２の反対多数で否決されました。

大石知事：
「私自身はこれまで何か言えないことがあったりとかそういったことではなくて、事実を出来る限り整理をして説明をしてきました。それが分かりにくかったりとか、どうしても複雑だったりすると思うので、そこについては丁寧に分かりやすく説明できるような対応については今後もまた不断に考えていきたいなと思ってます」

百条委員会の設置を求める動議の否決は今回で３回目です。