大石知事　宿泊税の導入を検討する方針

大石知事は新たな財源として、長崎市が導入している宿泊税について、県としても導入を検討する考えを示しました。

県議会では冒頭、２６日に吉村洋副議長（６８）が食道がんで亡くなったことを受け、黙とうが捧げられました。

２８日に始まった一般質問では、自民党の中島浩介県議が観光振興のための財源確保について質しました。

大石知事：
「観光資源の魅力を高め、旅行者の多用なニーズや環境変化に対応した幅広い観光施策の展開を図るためには、安定的な財源確保が不可欠であり、宿泊税はそのための有効な手段の一つであると考えております」

宿泊税はホテルや旅館などに泊まった際、宿泊料金に上乗せして徴収するもので、県内では唯一、長崎市が導入し、宿泊料金に応じて、１００円から５００円を徴収しています。

長崎市によりますと徴収を始めた２０２３年度、宿泊税による税収は約３億円で、２０２４年度はさらなる税収を見込んでいます。インバウンドの増加など観光需要の高まりに合わせて北海道や広島県など導入を決める都道府県が増えています。

大石知事は「市や町との調整を図りながら識者や観光に精通する民間調査機関などでつくる専門委員会を設けて検討を深めたい」と述べました。