石木ダム反対運動のシンボル「団結小屋の撤去は許さない」　大石知事の行政代執行示唆発言に抗議

大石知事は県と佐世保市が東彼・川棚町に建設を進める石木ダムについて９月、県議会で行政代執行の示唆とも取れる発言をしました。これを受け、反対派の議員連盟が抗議の会見を開きました。

大石知事（９月１６日）：
「来年度中の本体工事発注に支障となる物件の撤去について、県民を守る立場にある長崎県知事として責任ある判断をしなければならないと考えています」

９月、県議会一般質問でこう答弁した大石知事。石木ダムを巡って県は「２０３２年度の完成を見据えると、来年度中にダム本体工事の発注が必要」とし、住民が工事を見張るために建てた「団結小屋」を撤去する方針です。

大石知事は「住民の理解を得る努力は最後まで続けていく」と強調する一方、行政代執行の可能性については否定していません。

これを受け、１日、建設に反対する全国の国会議員や県議、市議など約１００人でつくる「石木ダム強制収容を許さない議員連盟」が緊急会見を開きました。

石木ダム強制収容を許さない議員連盟 堀江ひとみ共同代表：
「団結小屋の撤去が時間の問題となっている緊迫した状況であることをぜひ知っていただきい。『団結小屋の撤去は許さない』というこの声を、共に大きく広げていただきたい」

県は、知事と１３世帯の反対住民との面会を調整しています。