0828古賀副大臣が長崎県に出張　米国関税措置説明会

0828古賀副大臣が長崎県に出張

250828_181716_25

250828_182952_04

250828_184426_08

250828_181654_00

250828_183705_26

250828_184605_10

250828_185038_16

250828_185855_22

【写真】トランプ関税 古賀友一郎通産副大臣が事業者らと意見交換

ニュース

いまコレ記事

Yahoo!

長崎

SmartNews

Gunosy

エンタメ

スポーツ

政治

経済

社会

国際

テクノロジー

コラム

グルメ

おもしろ

テーマは「トランプ関税」です。長崎県選出の古賀友一郎経済産業副大臣が事業者らと意見を交わしました。
アメリカとの関税措置に関する日米合意を受け、県庁で開かれた意見交換会。長崎と福岡の航空機器関連や自動車部品、酒造組合などの事業者８人が出席しました。
ウラノ（航空機・半導体関連）・小林正樹副社長： 「主要取引先の米国への売り上げ高が低いため私たちの影響は限定的。ただし今後の動向を注視しながら必要に応じた対応策を検討していきたい」
滲透工業（自動車関連）・西亮社長： 「エンジン部品に関するものですけれども、もう米国で完結される可能性が今、将来出てくるかなという懸念をしております」
日本酒造組合中央会・山口哲生北九州支部長： 「新しい関税が導入されまして、目立った影響というのは酒蔵には今のところ出ていない。ただ米国の状況等を考えますと今後半年から１年ぐらいかけて必ず影響が出てくるだろうと見立てております。これは悪い方にですね」
このほか事業者側からは正確な情報の提供や支援制度の拡充などを求める声が上がりました。
古賀友一郎経済産業副大臣： 「今回の関税の合意内容が細かくて分かりづらいところが確かにあります。タイムリーな情報提供と言うのは大変重要なポイントだと思う。これは我々としてもしっかり留意しながら取り組んでいきたい」
経産省は、各地で同様の意見交換を実施していて、事業者から得られた情報を今後の政策立案や支援策の検討に役立てる方針です。アメリカのトランプ政権は、８月７日から日本に対し、相互関税１５％など新たな税率を適用しています。
古賀友一郎経済産業副大臣： 「これまでの既存の関税に比べれば１５％というのは引き上がっていることに変わりはないわけでございまして、私共もフォローをしていかなければならないと考えているわけであります」
午後からは県と経済産業省の主催でアメリカの関税措置に関する説明会が開かれ、国や県の支援策を紹介しました。
県産業労働部・宮地智弘部長： 「足元は特段の影響はまだ見られないものの今後不安だという声が多かったです。不安感を取り除くような、事業者が気楽に相談できるような態勢を関係機関と一緒に構築していきたいと思っております」
県ではアメリカの関税措置に起因し、直近３カ月の売上高が減少している中小企業を対象とした融資制度を設けています。

 トランプ関税に懸念の声…古賀友一郎経済産業副大臣が事業者らと意見交換

News

Related News

石破政権「地方創生２.０」推進へ古賀経産副大臣が佐世保市のスーパー視察

赤沢大臣の訪米急きょ取りやめで林官房長官「事務的に議論すべき点がある」

古賀友一郎氏が経済産業副大臣などに　金子容三氏が防衛大臣政務官に任命

坂本農水大臣諫早湾干拓事業を就任後初視察

NCC News

ANN News