大石知事は自身の政治資金を巡る問題で、今年8月分の給与を全額減額する意向を示していることが分かりました。
大石知事は、3年前の知事選挙で自身の後援会に2000万円を貸し付け、655万円の返済金を受け取った「架空貸し付け」の疑惑が指摘されています。県議会2月定例会の閉会日に自民党会派は知事が自らに処分を課し、けじめをつけることなどを要請していました。
知事は政治資金問題について責任を明確にするため、8月分の給与126万円を全額減額する意向を示していて、県は知事の給与を減額する条例議案を16日(月)に開会する県議会6月定例会に上程します。
一方、自民党と公明党を除く改革21や県民会議などの4会派は、「知事から経緯や理由などを聞く必要がある」として、条例議案を議論する総務委員会に知事の出席を求めています。