熱中症は労災！「クールワークキャンペーン推進大会」労働局が企業に対策を呼び掛ける

本格的な夏を前に、熱中症による労働災害を防ごうと、企業に対策を呼び掛ける説明会が開かれました。

長崎労働局が開いた「クールワークキャンペーン推進大会」には、県内の建設業や製造業の関係者ら約１５０人が参加しました。

建設業関係者：
「暑いのは仕方ないにしろ、いかに体調をみながらやっていくかきょうのうちに学べたらと」

製造業関係者：
「重篤化しないようなフローチャートをつくってみたり、そういうことに取り組んでいる。（熱中症になったら）作業者の方が一番つらいが、会社としても休業されてしまうと損失でもあるので、そういう意味でも一人でも出さないようにしたいと思っている」

厚労省は、６月１日から労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し、熱中症患者が出た場合の報告や重篤化を防ぐ措置の手順を整備するよう義務付けます。事業者がこれを怠った場合、６か月以上の懲役、５０万円以下の罰金を課せられる可能性があります。推進大会では、産業医が初期対応の重要さを訴えました。

長崎産業保健総合支援センター産業保健相談員・黒﨑靖嘉医師：
「熱中症は脳の病気。気づかないうちに進行してしまうのが厄介。作業者任せにせず、管理者が積極的に行動する。単独作業させない。自分で気づかないからですね、周りでみんなで気づくこと、こういったことが大事になってくる」

熱中症による労働災害は２０２１年以降増加傾向にあり、昨年度は速報値で全国で１１９５人と過去最多、長崎では２４人が労働災害に認定されています。