連携を強化！特殊詐欺等を未然防止へ 県警と金融機関が協定を締結

後を絶たないニセ電話詐欺やＳＮＳ型投資ロマンス詐欺被害。県警と金融機関がタッグを組んで未然防止を図ります。

県警との情報提供協定を結んだのは、十八親和銀行や長崎銀行、たちばな信用金庫、長崎三菱信用組合、西海みずき信用組合など県内に本店を置く１２の金融機関です。

去年、県警が認知したニセ電話詐欺の被害は１８２件、被害総額は約３億８９５万円にのぼりました。一方、このところ急増しているのが「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」です。投資意欲や恋愛感情を抱かせてだまし取るもので去年の県警の認知件数は１６８件、被害総額は１１億７５８万円に上りました。

こうした詐欺の手口のほとんどはインターネットバンキングやＡＴＭなどで口座に金や暗号資産を振り込ませる「振込型」です。

県警・平井隆史刑事部長：
「詐欺被害者の更なる被害を最小限に抑える。あるいはそこで得られた情報を基に私たちが捜査を尽くして早期に被疑者を検挙する。これが目的であります」

協定には、金融機関が詐欺被害の可能性が高い取引を把握した際、県警に迅速に情報提供することや、不審な取引の精査を強化すること。一方、県警は金融機関に対し、詐欺の手口などの情報を提供することを盛り込んでいます。

十八親和銀行・大串祐一取締役：
「安心して県民の皆様が過ごしていただけるように我々も貢献していきたい」

協定期間は９日から１年間です。