長崎県内で急増するニセ電話詐欺の被害の撲滅に向けた連携会議が28日、開かれました。会議には県警や金融機関の関係者ら約40人が参加しました。
県内のニセ電話詐欺の認知件数は10月末時点で去年の同じ時期より20件多い119件。(去年99件)被害額も約9000万円多い2億7800万円にのぼっています。
このうち金融機関での振込型の被害額は、去年の約3倍の1億3900万円(10月末現在)に増えています。
長崎県警は金融機関に対し、ATM付近での携帯電話の使用制限や声掛けなどの強化・徹底を呼び掛けました。今年はSNS上で「簡単に金を稼げる」という広告から投資詐欺に遭う20代など若年層の被害も増えています。
県警本部犯罪抑止対策室・山口孝広室長:「楽してお金を稼げるということはありませんので、嘘だということで解釈してもらいたい」
県警は引き続きチラシの配布や店内での注意喚起メッセージの放送など犯罪の抑止活動に取り組みます。