長崎みなとメディカルセンターの病床を削減　市は「持続可能な経営のため」と説明

長崎市は、新地町の長崎みなとメディカルセンターについて、経営改善のため、病床を３０床削減したことを明らかにしました。

センターの病床数は、２０１６年の開業時は５１３床でしたが、病床稼働率の低迷で今年度は４５４床まで減少しました。年間の延べ入院患者数は、約４万人減った一方、職員数は救命救急センターの運用開始などに伴い増えています。

このため経営は悪化し、２０２３年度は約１７億円の赤字、今年度はやや改善したものの、約１２億円の赤字を見込んでいます。

センターでは、当面の経営改善策として、２月から５階の南病棟を休棟し、３４床を削減。一方で、救急病床を４床復活させました。

長崎市地域医療室によりますと、長崎市と時津・長与町管内の手術件数は、２０２０年をピークに減少が見込まれ、市はセンターが担ってきた高度急性期や急性期の医療需要も既に減少していると見ています。

市の担当者は、病床の削減は「医療提供態勢の縮小ではなく、持続可能な経営のための効率化」と説明しています。

また「現在の枠組みでは限界があり、構造改革を進める必要がある」として、更なる経営改善のため、病床や診療科目、職員の数を見直し、２０２６年４月から運用する方針です。