県内の肉用牛農家らが長崎市で集会を開き、物価高騰などで危機的な経営状況であることを訴えました。
JAグループ長崎などが開いた「肉用牛経営危機突破長崎県生産者大会」には、生産者や知事、国会議員ら約300人が集まりました。
大会では、飼料や燃料といった生産費が5年前の1.5倍まで値上がりしたことに加え、和牛の消費量が伸び悩み、価格が低迷するなどの厳しい現状が報告されました。
長崎県JA肉用牛部会長連絡協議会・荒木大作会長:
「危機的な状況にありながらも私たち生産者はその時代の環境に応じて柔軟に経営を変化させていく必要があります。この難局を乗り越え、次世代へ持続的に生産基盤をつないでいくことが不可欠です」
大石知事は「2023年の県内の農業産出額は1590億円に達し、肉用牛が250億円を占めている。生産振興につながる施策を展開し、引き続き必要な支援に取り組んでいく」と応えました。