大石知事の政治資金を巡る「迂回献金」疑惑について医療法人に寄付を呼び掛けた県医師会の会長も疑惑を否定しました。
大石知事:
「医療法人から県議の後援会等の口座を介して私が資金を受け取ろうという意思があったことは全くございません」
2022年の知事選期間中、9つの医療法人から県議の後援会などを経て知事の後援会に渡った286万円は、政治資金規正法が禁止する候補者本人への「迂回献金」ではないかとの疑惑が持たれています。
2日の会見で知事は改めて疑惑を否定しました。また、同席した当時の知事の後援会長で医療法人に寄付を呼び掛けた県医師会の森崎会長は迂回献金の意図を否定しました。
長崎県医師会・森崎正幸会長:
「個人はこちらの流れで後援会に(寄付を)入れていただきました。法人からはこちら(自民党県連)でと画策したんですが、その時に第8支部の選対本部長である江真奈美さんの支部に入れてもいいですよという許可と言いますか、お知らせを頂きました。その先のお金の動きについては私は何もわからない」
(Q.医師連盟に指示したのは誰か?)
「指示したのは分かりませんが、江真奈美さんから寄付を受けてもいいよという返答がありましたということを担当の事務職の方が聞いて、それでありがとうということでそこに入れるようになりました」
一方、江県議は、「選挙コンサルタントの指示だった」としています。
長崎県医師会・森崎正幸会長:
「自民党県連は一生懸命戦ってくれたんです。県議たちが動いてくれて、長崎、県央、佐世保、どこもそうですが、その方々が手弁当でしっかりといろんなことをやりながら選挙活動をしていただいた経費に使われるんだと私は理解してました」
寄付をした複数の法人はNCCの取材に対し「知事への寄付だった」と証言しています。
県医師会・森崎正幸会長:
「本来なら大石賢吾選挙への支援のお願いとすべきところを大石後援会への寄付の依頼としていました。それは私の手違いかもしれません。大口の所が1件あって、なかなか理解できないようであったので、出向いていきまして、その先生にもお願いしました。そうするとすごく激怒していました。何に激怒されていたかというと、『私はあんなに多くの金額を寄付したにもかかわらず、知事と数回お会いしたけど何のお礼もない』と。情報共有ができていなかったというのが我々の不手際かと思います。それぐらいに迂回とかそんなのを考えられる状況ではなかった」
総務委員会は、10月28日から3日間、2回目の集中審査を開き、参考人として、寄付した9つの医療法人のそれぞれの代表など関係者18人を招集する予定です。