大村市の同性パートナー住民票　総務省見解に園田市長は「修正せず」

今年５月、大村市が男性カップルの住民票に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載したことに、総務省は「実務上の問題がある」との見解を示しました。

園田市長は「現時点で修正はしない」としています。

総務省は８日、大村市の照会に答え、「公証資料である住民票の写しを交付する住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」と否定的な見解を示しました。

これに対し園田市長は…。

園田裕史大村市長：
「現時点において記載に関する内容を修正することは致しません。自治事務の裁量の範囲内で住民の方に寄り添った対応をさせていただいた事務処理だと認識をしております」

一方、松本総務大臣は…。

松本剛明総務大臣：
「法律上の夫婦と、各種の社会保障などの面で同じ取り扱いを受けている事実婚の方々の続柄と、今の段階では受けていない方々の続柄を同一にいたしますと、住民票の写しの続柄のみで、各種社会保障の窓口などで適用の可否を判断することができなくなります」

この見解に園田市長は…。

園田裕史大村市長：
「社会保障制度というのは何も続柄のみだけで適用か適用できないかを判断することは現場としてしていない」

「夫（未届）」と記載された住民票を交付された男性カップルは…。

松浦慶太さん（３９）：
「内容的にはあまりうれしくないような内容で、がっかりした、非常に残念だなと」

藤山裕太郎さん（３９）：
「せっかく流れが出来てきているのに、水を差すような出来事なのかなと思っています」

大村市は、総務省から記載が妥当だったかについて回答がなく、市の判断で決めていいのか、再度質問するとしています。