防衛力の強化を目的「特定利用空港・港湾」の指定取り消し要請　長崎空港･福江空港

防衛力の強化を目的にした国の「特定利用空港・港湾」に『長崎空港』と『福江空港』が指定されたことについて、長崎県平和運動センターなどが県に指定の取り消しを要請しました。

「特定利用空港・港湾」は、有事に備え、自衛隊や海上保安庁が、平時から訓練などに円滑に使えるよう整備・拡充するものです。政府は４月１日、『長崎空港（大村市）』と『福江空港（五島市）』を含む７道県の１６施設を指定しました。
県庁を訪れた県平和運動センターの米村議長と社民党県連合の坂本幹事長らは県に指定を取り消すよう申し入れました。

長崎県平和運動センター・米村豊議長：
「両空港は民間空港で軍事空港ではありません。平時から軍事訓練が実施されることにより、有事の際、相手国から軍事空港とみられ、攻撃の対象となり空港ばかりではなく周辺住民が危険にさらされます。私たちは、両空港の指定取り消しを貴職（大石知事）の責任で国に求めていくことを強く要望します」

県土木部港湾課・松本伸彦課長：
「訓練は年数回程度、もしくは無いかもしれないという頻度でやると聞いている。自衛隊の利用等があるということで通常の利用が妨げられることはないと思っています」

２つの団体は「どのような理由で『長崎空港』と『福江空港』が選ばれたのか」「具体的にどのような整備がされるのか」など１２項目の質問について５月末までに文書で回答するよう県に求めました。

大村市では３月２１日、陸上自衛隊竹松駐屯地に離島防衛を担う「水陸機動団」の第３連隊約６００人が配備されています。