社宅を子育て世帯向け集合住宅にリノベ　住みよかプロジェクトに認定

長崎市の福徳不動産などが、子育て世帯向けの集合住宅を新たに提供し、市の「住みよかプロジェクト」に認定されました。

市は、人口流出に歯止めをかけようと、若者や子育て世帯が住みやすい住宅環境づくりに民間企業と連携して取り組んでいます。
今回、福徳不動産と十八親和銀行、「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」、長崎市の４者が連携し、長崎市桜馬場２丁目の桜馬場中学校のそばにある十八親和銀行の使われなくなった社宅を子育て世帯向け集合住宅にリノベーションしました。
住宅設備や家電製品をインターネットでつなぐＩｏＴ技術を使ったスマートホーム化や住宅の断熱性を高めました。

福徳不動産・福島卓社長：
「価値の高い建物を再活用することで、新築同然なのに家賃は新築よりも安いというものが提供できる。機会があればどんどんチャレンジしたい」

住宅は６世帯が入居でき、３月から入居者を募集する予定です。