【長崎】難民支援活動への参加求める 国連高等弁務官事務所駐日代表が長崎市長表敬

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の駐日代表が長崎市長に活動への参加を要請しました。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、紛争や迫害などで故郷を追われた難民や避難民を保護、支援し、難民問題の解決に取り組んでいます。２０１８年から難民問題を啓発する「難民を支える自治体ネットワーク」の活動をしていて伊藤礼樹駐日代表（５７）が長崎市に参加を要請しました。

伊藤礼樹駐日代表：「九州では大村市も参加していただいているがぜひ長崎市も平和のバックグラウンドがあるのでご協力いただければ」

鈴木市長は「我々は被爆の実相を世界に発信している。難民問題も共通の課題」と応えました。

「難民を支える自治体ネットワーク」の活動には、８月末時点で、世界５５カ国・２９１の自治体が参加していて、日本からは東京都と文京区・渋谷区・世田谷区・中野区・札幌市・横浜市・鎌倉市・敦賀市（福井）・岡山市・瀬戸内市（岡山）・広島市・大村市、計１３の自治体が加わっています。