【長崎】第２回核禁締約国会議が開幕　長崎の被爆者・長崎市長らが核廃絶訴え

核兵器の保有や使用などを禁じる核兵器禁止条約の第２回締約国会議がニューヨークの国連本部で始まり、長崎の被爆者や鈴木市長らが核廃絶を訴えました。

日本被団協の木戸季市事務局長（８３）は、５歳の時、長崎の爆心地から約２キロの旭町（現・光町）の自宅前の路上で被爆しました。日本被団協・木戸季市事務局長（８３）：「原爆投下によって世界は一変しました。原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくし人間が生き残るかの分かれ目です」

鈴木長崎市長は、副会長を務める平和首長会議と、核兵器禁止条約の採択（２０１７年）を主導し、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が主催したサイドイベントでスピーチしました。

鈴木長崎市長：「混迷を極める国際情勢の中で、『広島、長崎に続く第三の戦争被爆地』が生まれてしまうのではと、深く憂慮しています。核兵器やその使用の引き金となる戦争をなくすために、これまで以上に力を合わせて、核兵器廃絶に向けた潮流を再びつくっていきましょう」

核兵器禁止条約は９３の国と地域が署名しています。アメリカやロシアなどの核保有国や「核の傘」に依存する日本やＮＡＴＯの加盟国は不参加で、日本政府は会議へのオブザーバーとしての参加も見送っています。核の脅威が高まる中、核廃絶への機運を高められるかが焦点です。