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長崎県が「まん延防止」適用要請も政府は慎重姿勢 

2021年05月11日

10日に長崎県が国に要請した「まん延防止等重点措置」について官邸は長崎県への適用に慎重な姿勢であることがわかりました。長崎県の中村知事は県内でも長崎市を中心に新型コロナの感染が拡大し病床占有率も8割を超え、医療もひっ迫しているとして10日午後、西村経済再生担当大臣に「まん延防止等重点措置」の長崎県への適用を電話で要請しました。西村大臣は「感染の深刻な状況は承知した。国としてもしっかり分析していきたい」と答えたということです。しかし関係者への取材では総理官邸は長崎県以上に感染状況が深刻な自治体はほかにもあるとして長崎県への適用には慎重な姿勢で判断には2、3日を要すると話しているということです。長崎市の街では「当然のこと」「ゴールデンウィーク前からもう増えてたのでちょっと遅いかなと思う」「みんなちゃんと守ってるから今のままで大丈夫」「当然のことと思う。むしろ遅かったかなと」などの声が聞かれました。適用されると飲食店などへの時短要請などに強制力を伴う措置が可能となるほか、協力金などへの国の財政措置が受けられます。まん延防止等重点措置に関しては10日、熊本県も適用を申請しています。