新型コロナによる民間企業の業績悪化を受け今冬、公務員のボーナスが１０年ぶりに減額されます。そのニュース、長崎では？人事院は今年度の国家公務員のボーナスについて支給額を前年度と比べ０・０５か月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。新型コロナの影響で民間企業の業績が悪化しボーナスが減る見通しとなったためです。民間の中には減るどころか、ボーナスゼロのところも出ています。航空大手の全日空は従業員の冬のボーナスを支給しない方針を固めました。新型コロナの影響で利用客が激減し、６月までの３か月の決算では過去最大の赤字となりました。厳しい経営状況を受け、全日空は従業員の給与を減額するなどしてきましたが、給与とは別に支給される冬のボーナスは一切、支給しない方針を労働組合に提案しました。冬のボーナスゼロは記録が残る１９６２年以降、初めてということです。長崎県の人事委員会は２１日、知事や県議会議長に対し県職員の冬のボーナスを去年より０・０５か月分引き下げ２・２か月分とするよう勧告しました。ボーナスの引き下げ勧告は県としても１０年ぶりです。長崎県内の民間事業所の去年８月から１年間の給与の実態を調査したところ県の方が民間よりも０・０６カ月分上回っていたため水準を合わせたものです。今後、県議会などの審議を経て決定します。これにより全体で県の予算の負担は４億６０００万円程度減る見込みです。街の人の中には冬のボーナスに不安を持っている人も少なくありません。民間の調査機関長崎経済研究所は今年の冬のボーナスに関する調査は来月以降に始めますが、ほかのデータで見る限り、長崎県内の民間企業のボーナスも減少することが予想されるということです。旅客や観光関連といったコロナの影響を大きく受ける企業についてはボーナスゼロの企業も出てくるだろうとしています。