カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの誘致に反対する市民団体が長崎県に対し、国の審査対応に計上している費用を支払わないよう求めた住民監査請求が受理され、３０日、意見陳述が行われました。意見陳述は県議や公認会計士など４人の監査委員の前で行われました。「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の幹事今井一成弁護士は、長崎県が４月に国に提出したＩＲ区域整備計画について、資金調達の確実性を裏付ける金融機関による融資の意向表明書＝コミットメントレターの中身が不十分な可能性が高く、国の認定を受けることを想定した県の支出は不当だと強調しました。県はコミットメントレターなどの資料を公表していませんが、国の審査対応に関わるコンサルタント費用として１億１０００万円余りの予算を計上しています。今井一成弁護士は「選ばれる可能性がないところに審査対応の予算１．１億円を投じるというのは言葉を選ばずに言うと無駄遣いと言わざるを得ない」と述べました。これに対し長崎県のＩＲ推進担当吉田慎一政策監は、すでに契約したコンサルタント事業者２社と、その業務委託契約額を示した上で公金の支出はいずれも適正・適法と強調しました。８月１日までに監査委員が県に勧告するかどうかの結論を出し県のホームページで公表します。