ニュースNEWS

長崎平和宣言「ウクライナ侵攻」「核共有」に言及へ

2022年05月09日

被爆から77年となる8月9日(火)の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会の初会合が開かれました。今年はロシアのウクライナ侵攻や核の恫喝、それを契機に日本国内で「核共有」や「非核三原則の見直し」の議論が持ち上がっていることを受けて「今こそ被爆の実相を伝え核兵器廃絶を訴えるべき」との意見が相次ぎました。福祉生活協同組合いきいきコープ常任理事・升本由美子委員は「核兵器の使用が現実味を帯びている。私は今こそ世界の市民力が政治を変えていく力になるんじゃないかと思う」と話しました。第8、9期ナガサキ・ユース代表団・中村楓委員は「ロシアを責めて終わりではなくて核兵器をこれからどうしていけば良いかということを世界全体で考えていくそういった契機にしなければいけないと考えています」と話しました。語り継ぐ家族の被爆体験証言者(長崎被災協・被爆2世の会・長崎副会長)佐藤直子委員は「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准することがロシアに対する大きな制裁になるのではないかと考えています」と話しました。長崎新聞社取締役編集局長・石田謙二委員は「ウクライナ侵攻後に日本国内で提起された『核共有』導入の議論、そして敵基地攻撃能力保有の提言にきちんと反論すべきだ」と話しました。田上長崎市長は「核兵器がまあ使われないだろうというのは幻想であって核兵器が実際に使われるということがあり得るということを世界の皆さんと共有する機会になるべきではないかと思っています」と話しました。また「核共有」について田上市長は「その方向に進むことがより世界や自分自身を危険にしていくことを訴えたい」と話しました。会合はあと2回開き、市は次回6月11日(土)の会合で宣言文の原案を示します。