被爆体験者の課題解決へ　国が県市と協議へ

国が定める被爆地域の外で原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」について厚生労働省は、課題の解決に向けて今月２７日から長崎市や県と対応を協議する方向で調整していることが分かりました。

被爆体験者でつくる団体は、９日の平和祈念式典のあと、岸田総理と初めて面会し、被爆者と認定するよう求めました。岸田総理はその場で直接、武見厚労大臣に「合理的に課題を解決できるよう具体策の調整」を指示しました。

これを受けて厚労省は、２７日から長崎市や長崎県との三者協議を始める方向で調整を進めています。厚労省の担当者は「総理の指示を受けて、どのような課題解決が出来るか検討したい」としています。

協議が始まる見通しとなったことを受けて、被爆体験者の団体は会見を開き、緊急声明を出しました。現在の医療費助成の対象を広げるのではなく、被爆者と認めるよう求めています。

被爆体験者第２次全国被爆体験者協議会・岩永千代子代表（８８）：
「救済のきっかけになるのかまたもや７つのがんを増やすということでお茶を濁すというような協議になるのか不安といえば不安」

被爆体験者多長被爆体験者協議会・会長山内武さん（８１）：
「一歩でも二歩でも前進すると思いますけど、とにかく被爆体験者は被爆者だと」

被爆体験者らは国との協議に当たる長崎市原爆被爆対策部の担当者に対して直接、救済や解決を求め、協議の傍聴を認めるよう要望しました。

市側は「国に伝え、調整する」と応えました。