県保険医協会が被爆体験者救済求め署名提出

国が定める被爆地域の外で原爆に遭い、被爆者と認められていない被爆体験者の救済を求める６３００筆余りの署名が長崎市長に提出されました。

県保険医協会は、広島の黒い雨訴訟の原告全員が被爆者と認められ、援護区域の外で雨を浴びた体験者を被爆者として認める新基準が導入されたことを受けて、長崎の被爆体験者も黒い雨や死の灰を浴びたなどとして、被爆者健康手帳の交付を求めています。岸田総理大臣などに宛てた６３１７筆の署名のコピーを鈴木市長に手渡しました。

長崎県保険医協会・本田孝也会長（６８）：
「広島では手帳がもらえて、長崎ではもらえないというのは体験者にとってもどうしても納得できないことだろうと思います」

鈴木史朗長崎市長：
「一刻も早い救済、これはもう喫緊の課題ですので、皆様の思いをしっかりと受け止めてさせていただいて、我々も全力を尽くしたい」

署名は９日、岸田総理と被爆者団体の面会に初参加する被爆体験者が総理に直接渡すことを目指していましたが、調整がつかず、実現は難しいとしています。

協会は８月末までに１０万筆を目指して更に署名を集め、救済を求める訴訟の長崎地裁判決が出る９月９日までに国に提出する方針です。