新文化施設は旧市役所跡地に鈴木市長が正式表明　建設費のさらなる増加懸念

鈴木長崎市長は「新たな文化施設」の建設場所について「旧市役所跡地」にすると表明しました。整備に当たっては、「官民連携の手法を取り入れたい」と強調しました。

鈴木長崎市長：
「市庁舎跡地に新たな文化施設を整備することを決定します」

２７日始まった市議会一般質問で、市民クラブの五輪清隆議員（６８）の質問に答えました。長崎市は、２０２０年１月に、桜町の「旧市役所跡地」に新たな文化施設を建設する方針を決定し、去年４月には、客席数１０００席ほどのホールを設けることや設計に着手することを盛り込んだ基本計画を策定しました。しかし去年４月に就任した鈴木市長は「まちづくりのグランドデザインを議論する必要がある」として再度検討する意向を表明。市は文化団体などでつくる「文化振興審議会」とまちづくりを検討する「長崎都心まちづくり構想検討委員会」と合同で再検討した結果、今月、「旧市庁舎跡地が最適」とする意見をまとめました。

答弁で鈴木市長は、旧市役所跡地について「長崎駅とまちなかを結ぶ位置にあり、にぎわい創出を図るまちづくりの観点からも極めて重要な場所」とした上で、「文化施設としてだけではなく、それ以外の機能も含めて地域活性化の効果を最大化する必要がある」と述べました。一方で…。

鈴木長崎市長：
「長崎市は厳しい財政状況にあることから資材費、人件高騰等の影響で建設費の大幅な上昇が見込まれること踏まえ市庁舎跡地の整備費用を極力抑えるよう努めるとともに、大胆に民間活力を導入することも含め改めて検討することが必要」

具体的には「従来のように市が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設の整備と公共サービスの提供を委ねる『ＰＦＩ』の手法」を検討したいと述べました。建設費について長崎市は、当初約３０億円と見込んでいましたが、現在は、建設費の高騰の影響などにより、概算で６６億円から６９億円としていますが、今後さらなる増加も懸念されています。