熊本地震被災地へ県市職員派遣　県と8市から38人現地で家屋被害調査など

熊本地震の発生から４２日、被災地に向けて県や市から職員が派遣されました。

被災した八代市と美里町に派遣されるのは、県と長崎市など８市の職員ら３８人です。

１５日（火）までの８日間、家屋の被害認定調査や罹災証明業務、避難所の環境整備や運営、物資の供給などに従事します。

出発には、平田知事や職員らが立ち合い、知事は「１日も早く日常を取り戻し、復旧復興が果たされるようそれぞれの立場で力を尽くしてほしい」と激励しました。

八代市に派遣福祉保健部原爆被爆者援護課鈴木史朗課長補佐（５３）：「私の母方が八代市の出身なので、聞いたところによると家屋の柱が傾いていて住める状態ではないと聞いています。地震から一カ月以上経過しておりますけども、いまだ現地では避難所生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃると聞いております。そういった方々に少しでも寄り添って力になれるように、また１日も早い被災地の復興復旧の力添えになれたらと思っています」

被災地への県や市の職員の派遣は３１９人になりました。