災害時・復興時に有効なアナログ地図を提供　ゼンリンと長与町が包括連携協定

長与町は防災力の向上を図るため地図情報の調査・制作・販売を行う「ゼンリン」と包括連携協定を結びました。

１１日、長与町役場で締結式があり、吉田長与町長とゼンリンの古賀九州支社長らが出席しました。

協定ではゼンリンが最新の長与町住宅地図帳５冊を提供することで町が災害発生時に、避難誘導や被災状況の確認に活用し、迅速な対応を可能にします。

ゼンリン九州支社・古賀寛人支社長：
「幅広く同じ共通言語で災害、人命救助だったり復旧・復興活動につなげるようなシーンにおいてはアナログの地図の方が非常に有効」

ゼンリンが災害時における地図製品の供給に関する協定を締結したのは県内で１０件目です。全国では７６４の自治体と締結しています。