新たな文化施設は総事業費約１００億円見込み 長崎市議会６月定例会開会

９日に開会した長崎市議会６月定例会で、鈴木市長は、旧市役所跡地に建設する新たな文化施設の総事業費が概算で約１００億円と見込まれることを明らかにしました。

鈴木長崎市長：
「現時点での総事業費は概算ではございますが、９９から１０２億円と見込まれます。今後もさらに資材費・人件費の上昇の影響を受け、これからも事業費が増加することが想定されます」

市はこれまで２０２３年度の基本計画の中で建物の建設費のみを６６億から６９億円としていました。

昨年度行った、事業者への調査の中で、近年の資材費や人件費の上昇により、建設費に、設計費や敷地内の整備費、ホールに必要なピアノなどの備品代などを含めた総事業費を９９億円から１０２億円と試算したということです。

市長は「機能部分は担保しつつ、文化施設の延べ床面積の削減の検討を進める必要がある」と述べました。