関税引き上げの影響　マイナスがおよそ７割

民間の調査会社「東京商工リサーチ」が県内の企業にアメリカ・トランプ政権の関税引き上げの影響を聞いたところ６割以上がマイナスの影響を受けると回答したことが分かりました。

調査は今月１日から８日まで、インターネットで実施し、全国５３７２社、県内からは４１社が回答しました。

関税引き上げについて業績への影響を聞いたところ、「少しマイナス」が４７．２％、「大いにマイナス」が１９．４％で合わせて６６．７％の企業がマイナスの影響を受けると回答しました。「少しマイナス」「大いにマイナス」と回答した企業の中で最も多かったのがサービス業で２５％、次いで小売業の２０．８％でした。「影響なし」と答えた企業で最も多かったのは卸売業の２５％でした。

東京商工リサーチは「関税で日本経済にも影響が広がることが確実で、行政や金融機関が企業に寄り添った支援を行うことが必要になってくるだろう」としています。