ＩＲ誘致に公金９０００万円「公金支出差止請求事件」原告の訴えを棄却

県がカジノを含む統合型リゾート＝「ＩＲ」の誘致に約９０００万円の公金を支出したのは違法だとして、誘致に反対する市民団体の有志が知事を訴えた訴訟で、長崎地裁は４日、訴えを棄却しました。

訴えていたのは、市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の有志８人です。原告らは、県が２０２２年、資金調達計画が不十分だったにも関わらず、法律事務所などと「業務委託契約」を結び、ＩＲ誘致に公金から約９０００万円を支出したのは違法と訴えていました。

長崎地裁の松永晋介裁判長は、「ＩＲ誘致が２０２３年に、国土交通大臣の認定を受けられなかったのは事実だが、当時、県としては、資金調達計画について、相応の確実性があると判断して申請に至ったものと認められる」「県が結んだ業務委託契約の締結に違法性は認められない」などとして訴えを棄却しました。

判決後、原告側は控訴する意向を示しました。

原告側・今井一成弁護士：
「控訴の方向で考えていました。この結果は当然あり得ると想定していたので、一応控訴をする方向で考えています。（控訴は）ほぼ８割９割はするんだろうなと思っています」