賃上げに向け長崎県地方版政労使会議

持続的な賃上げを目指し関係機関の代表が集まって意見を交わしました。

地方版政労使会議には長崎労働局や県、労働組合や経済団体などの代表９人が出席しました。

長崎労働局・倉永圭介局長：
「賃上げの流れを地域や中小企業に波及させていくためには地域で議論することが大事だと考えています」

県内最大の労働団体連合長崎は今年の春闘でベースアップと定期昇給分を合わせて「５パーセント以上」の賃上げを求める方針を掲げています。また、中小企業の労働組合については「６パーセント以上」を要求し、大手との格差是正を図る方針です。

連合長崎・高藤義弘会長：
「長崎での暮らしとか人口流失に歯止めをかけるためのも全国の賃上げの流れにはついていかなければならない」

一方、経営者側からは人手不足や価格転嫁の難しさなどの意見がでました。

長崎県商工会議所連合会・森拓二郎会長：
「地域企業における最大の経営課題は人手不足でございましてデフレマインドを払拭して価格転嫁を社会全体で受け入れる商慣習の確立に向けて官民挙げて推進をしていくことが必要かと思います」

会議では官民連携による県内の経済の好循環と県民の生活向上に向けた共同メッセージが採択されました。