市営陸上競技場の移設めぐり市民団体が長崎市長と再び面会

長崎南北幹線道路の建設に伴い、長崎市の鈴木市長が市民プールを市営陸上競技場に移設する方針を示したことを受けて競技場の存続を求める市民団体が市長と二度目の面会に臨みました。

市民プールの移転を巡り、鈴木市長は１１月１５日、市の検討委員会が示した市営陸上競技場と茂里町の中部下水処理場跡の２つの案の中から「基礎工事のコストに２０億円以上の開きがある」などとして競技場に移す方針を示しました。

被爆者４団体や「市営松山平和運動公園を守る会」は、「競技場の地下に眠る遺骨や遺構を残すべき」「年間のべおよそ３５万人の利用者が失われる」などとして、競技場の存続を求めています。

長崎大学名誉教授・原田哲夫さん：
「そもそも松山陸上競技場には多くの人たちが使っているわけですよ。これは陸上関係だけではないんですよ。一般の市民が使っているわけですよ。その所を犠牲にしてまでなぜそこにプールを造るんですか？という素朴な疑問なんですよ」

鈴木長崎市長：
「市民の皆様が松山の競技場を使って楽しんでおられるようなアクティビティーは、かなりの部分がプールを今の陸上競技場に移しても再配置後も楽しんでいただけるのではないかと思っています」

市長は、プールを競技場に移転しても約８０００平方メートルの広場や、１周６００メートルの外周路を確保し、消失する４００メートルトラックは、中部下水処理場跡に「陸上練習場」として新たに整備するとしています。

「守る会」は、２６日開会した市議会１１月定例会に競技場の存続を求める請願を提出しました。