若い女性の県外流出対策を県に提言「女性活躍推進グループ会議」

若い女性の県外流出を食い止めるには？県内企業に勤める女性たちが意見を出し合い県に提言しました。

第一生命長崎支社が主宰する「女性活躍推進グループ会議」は、２０２２年から女性活躍を進める動きを地域に広げようと、課題解決に取り組んでいます。

今年度のテーマは「若い女性の人口流出」です。
社会減による転出超過が課題となっている長崎県。２０２２年の転出者と転入者の差は５２３６人、そのうち４５７３人が１５歳から２９歳の若年層で、女性の方が多くなっています。（男性２１９１人・女性２３８２人）
転出の理由を聞いたアンケートでは、「県内に希望する業種・職種がない（２２．４％）」「知識や技能を生かしたい（１６．４％）」と、県内に選択肢が少ない現状が背景にあります。
どうしたら若い女性に選ばれる長崎になれるか、「暮らし」「働き方」「子育て」の視点から話し合ってきた県内企業１６社の２３人が県庁で県に提言しました。

提言発表：
「行政としては働き方の選択肢を増やすため、企業として積極的な取り組み、例えばテレワーク、副業、男性の育休取得等推進している人や団体を取り上げて更なる企業間のネットワークの構築をお願いしたい」

提言を受けた大安哲也県民生活環境部長は、「人口流出への対応は企業や自治体との連携が不可欠。今後も官民一体となって取り組んでいきたい」と述べました。