能登半島地震の被災地へ対口支援チーム派遣「皆さんの復興支援につなげていただけるよう迅速にやっていきたい」

能登半島地震で被災した建物の内部を調べ、迅速な罹災証明書の発行を支援する県職員ら１６人が派遣されました。

「能登半島地震に係る対口支援チーム」の出発報告式には、長崎振興局税務部の橋川勝彦課長（５９）ら６人が出席しました。
第１陣は、税務部などの県職員８人と、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市から２人ずつ合わせて１６人です。職員らは、１万２０００戸以上の建物に被害が出た能登半島最北端の珠洲市で、被災した家屋の内部に入って２次調査を行い、迅速な罹災証明書の発行につなげます。派遣期間は８日間で、珠洲市民図書館に寝袋で寝泊まりします。

橋川勝彦課長（５９）：
「早く罹災証明が発行出来るように、皆さんの復興支援につなげていただけるように、迅速にやっていきたい」

大石知事は、「珠洲市は特に被害が大きい地域。被災者のため長崎の代表として頑張ってきてほしい」と激励しました。県は３月にかけて第８陣までの派遣を予定しています。