衆院長崎３区補欠選挙　自民党県連は党本部の擁立可否判断を待って候補者選定へ

自民党長崎県連は１０日、役員会議を開き、安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡る谷川弥一前衆院議員（８２）の辞職に伴い、４月２８日（日）に実施される衆院長崎３区補欠選挙の候補者について、党本部の擁立の可否判断を待って候補者選定に入ることを確認しました。

１０日（土）午後３時から長崎市江戸町の自民党県連で開かれた役員会議には会長、副会長と幹事長、総務会長、政調会長の三役が出席しました。

これに先立ち９日（金）に開いた議員団会議では、補選に党公認候補を擁立する前提で候補者選定を進める方針で一致していましたが、一転、党本部が候補者の擁立と、その候補者が当選した場合の次期衆院選での処遇が決定してから候補者選定手続きに入ることを確認しました。

現在の３区は区割り変更に伴い次期衆院選から新２区と新３区に分かれ、両区の候補者は既に決まっています。谷川氏は比例転出の予定でした。

自民党県連・古賀友一郎会長：
「やるやらないがまだ決まっているわけではありませんから、そういう状況の中で具体的な候補者云々という段階にはまだ入れない。やるとした場合の無くなる選挙区における候補者の処遇の問題について条件提示をしっかりしてほしい」

党本部は今月末を目標に候補者擁立の可否を判断するとしています。