物流業界の｢2024年問題｣迫る…県トラック協会が合同研修会 雇用の幅広げるため

物流業界の人手不足が深刻化する「２０２４年問題」が差し迫る中、県トラック協会が４部会合同の研修会を開きました。

雇用の幅を広げるきっかけにしようと開き、県内の物流業界の人事担当者ら約４０人が参加しました。
刑務所の出所者を雇用をサポートする法務省コレワーク九州や長崎刑務所の担当者が、雇用までの流れや就労支援の内容などを説明しました。

法務省コレワーク九州・渡邊久晃調査係長：
「就労支援を通して（出所者の）再犯の防止。再犯者が減るということは犯罪が減る。犯罪被害者も減少してくる、こういった取り組みにつなげたい」

県トラック協会食料品部会・松尾康平会長：「国内の仕事に就けない、働いていない方々、この方々の雇用を促進していただきたいこれが第一」

物流業界では、４月から時間外労働の上限規制の強化に伴う人手不足が懸念され、人材の確保が喫緊の課題となっています。