【長崎】石木ダム建設反対派の団結小屋即時撤去求める 県議会一般質問 県｢努力を重ねる｣

県議会１１月定例会の一般質問が始まりました。県と佐世保市が東彼・川棚町で進める石木ダム事業について、「団結小屋だけでも即時撤去すべき」との意見に対し、県は「努力を重ねる」と答えました。

石木ダム建設をめぐり、事業認定の告示から１０年を経て工事に着手していない場合、元の所有者が買い戻すことができる権利「買受権」について、県は工程に沿って工事が進んでいるとして、「買受権」は発生しないとしています。
佐世保・北松地区選出で自民党の吉村洋議員（６６）は、「工事が着工されていると見られるにはダム本体ができること」と述べ、住民らがダム建設反対のために作った「団結小屋」側の工事の早期着手を求めました。

吉村洋議員：
「ダム本体が着工して工事が進捗していると、工事の用に供されるというためにはやっぱり団結小屋だけでも即時撤去すべきと考える。県の考え方をお知らせいただきたい」
中尾吉宏土木部長：
「今後工事を円滑に進めていくためには、川原地区にお住まいの１３世帯の皆様からのご理解とご協力を得ることが重要であるとの認識に変わりはない。いまだ明け渡しに応じていただけていない団結小屋を含む収容地については、引き続き収容地の明け渡しに応じていただけるよう努力を重ねてまいりたい」

県は、建設に反対する川原地区の住民の生活の再建とダムの周辺に造る公園や道路の維持・管理を目的とした基金設立のため、１０億２９００万円を計上した補正予算案を今議会に提出しています。