安易な利用抑制のためほとんどが酩酊状態で搬送　緊急性のない救急車利用選定療養費徴収１２件

長崎市は、緊急性が認められない症状で救急車を利用した患者から７７００円を徴収する選定療養費について、制度の導入から１カ月で１２件の徴収があったと明らかにしました。

長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院の３病院は、救急医療体制の維持のため軽症者の救急車の利用を抑制しようと、今年７月１日から搬送後軽症と診断された人から選定療養費７７００円の徴収を始めました。

徴収した１２件のうち、ほとんどが酩酊状態で運ばれていて、搬送後自然に回復したということです。救急車の利用件数は去年７月は２１６７件で、そのうち軽症者は３６．８％の７９７件。

選定療養費の徴収を始めた今年７月は２１１１件中、軽症者６３３件で、割合は３０％と減っています。

長崎市地域医療室は、今年度中にデータの分析結果を示すとしています。