支援の輪が広がっています。震度7の揺れに見舞われた熊本県の被災者支援に役立ててもらおうと、県内の企業が義援金を贈りました。また、長崎市からも新たに職員が被災地へ派遣されます。
県内で2店舗を展開する永田宝石店の木村健之助社長(45)らが長崎市役所を訪れ、鈴木市長に義援金100万円を託しました。
永田宝石店・木村健之助社長(45):
「支援の輪がどんどん広がっていくそういうきっかけになれれば」
鈴木長崎市長:
「これからの復旧復興に向けた力になっていくと思います。明日へ前へ向いていく希望の光になっている」
義援金は日本赤十字社を通じて被災地に届けられます。
永田宝石店・木村健之助社長(45):
「少しでも早い復興、義援金を使用していただいて特にこれからの未来を背負う子どもたちに明るい未来を与えられるような支援ができればと感じている」
一方、被災地支援のため、長崎市の職員2人が6日から11日(火)までの6日間、熊本県八代市に派遣され、避難所の運営業務などに当たります。
長崎市教育総務部生涯学習企画課・早川昌宏さん:
「困難な状況に直面されている方がたくさんいらっしゃると思うので、その方々の力になれるよう全力で取り組みます」
長崎市財務部収納課・浦颯士郎さん:
「被災者の不安を取り除けるよう精一杯仕事を全うしてきたい」
先月28日に発生した熊本地震による死者は38人にのぼり、1週間が過ぎた今も7000人以上が、午前中から35℃を超える猛暑の中での避難生活を余儀なくされています。